半導体

出版社からのコメント

尖閣諸島沖の波高い２０１０年、中国漁船が海上保安庁の巡視艇に体当たりし、海保職員によって船長が逮捕された。中国はこれに反発し、レアアースの輸出を全面禁止すると通告する。狼狽した民主党・菅直人政権は処分保留のまま船長を釈放した。一連の経緯によって、中国はレアアースを「戦略物資」することを学習する。翌年の東日本大震災と福島第一原発の放射能漏れ事故によって、日本は太陽光発電を中心とした自然エネルギーに大きく軸足を移すが、すでに太陽電池の生産は中国メーカーに主導権を奪われつつあった。中国は先進諸国から学んだ技術をもとに政府から巨額の補助金を得てあっという間に日本メーカーを駆逐し、世界市場を握ってしまった。半導体製造の根幹となる露光装置に、極端紫外線（ＥＵＶ）を使うというアイデアを世界に先駆けて考案したのはＮＴＴ電気通信研究所の日本人研究者だった。しかしキヤノン、ニコンなどが手をこまねいている間にオランダ企業が実用化に成功し、この分野の「世界一強」となる。日本勢はＤＲＡＭと言われる半導体メモリでも、つるべ落としに世界シェアを減らした。東芝がＤＲＡＭ製造から撤退し、ＮＥＣと日立のＤＲＡＭ部門が合併したエルピーダメモリも韓国メーカーの価格競争力に押され、会社更生法の申請を余儀なくされる。次々に敗北する日本メーカーの惨状に焦りを募らせた経済産業省は、産業革新機構という官製ファンドをつくり、巨額の補助金を用意して再興を後押ししようとする。しかし機構の支援を受けたジャパンディスプレイは市場のニーズを見誤り、巨額の赤字を計上、後身のＪＯＬＥＤが２０２３年に会社更生法を申請した。同じく支援を受けたルネサスエレクトロニクスも一時赤字に転落するが、先端半導体の製造を諦め旧型半導体に特化することでなんとか復活を果たした。かつて液晶テレビでブラウン管テレビを駆逐したシャープは、液晶への過大な投資が有機ＥＬなど新技術への変化の足を引っ張り、台湾企業の子会社として吸収された。このころ、ようやく安倍政権の中枢にいる政治家と経済産業省の一部の官僚が「経済安全保障」に着目、日本企業の持つ技術や製品を囲い込んで、外国の「侵略」から守るという戦略を模索し始めた・・・